給料少ない　副業禁止

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介護や保育士、飲食店と日本では給料が少ない職種が多い。

 

賃金そのものが少ない。時間の割に給料が低いなどその実態は様々。

 

そのため本業の給料に頼る事は出来ないと考え、何らかの形で副業をしている人は意外にも多い。

 

 

しかしそんな副業、世の中には禁止している愚かな会社も存在するのです！

 

 

 

副業Okな会社の割合

世の中に副業OKにしている会社の割合をご存知でしょうか？

 

なんと全国でわずか3.8％しかないのです。残りの94.2％の会社が副業を禁止している。

 

最近では「ロート製薬」が副業を解禁した事がネットでも話題に上がりました。

 

要はそれぐらい、話題に上がるぐらいに副業を認めるということは企業にとって異質な事なのです。

 

 

 

なぜ副業を禁止するのか？

副業を禁止している一番の理由はなんなんのか？

 

その理由は多岐に渡ります。

 

 

 

 

まだまだありますが、概ねこういったところがメインの理由でしょう。

 

 

しかしこれ全て、時代錯誤も甚だしい理由ばかり。

 

 

というのも、よくよく考えて頂ければわかりますが全てが昭和的な考えの元に成り立っているのです。

 

「副業をすると疲労で本業に支障をきたす」や「安全管理上の問題」はどこか別の現場で体を使って作業する時に起こりえる問題。

 

例えば本業の帰りに、コンビニや居酒屋でアルバイトをする時、休日に引っ越しの手伝いをするなどがそのいい例です。

 

 

ようは本業を終わらせ、余った時間でバイトをする時、余った時間を切り売りするという考えがベースになっています。

 

本業で働く以外の時間も労働に費やせば、それだけ疲労も蓄積されるし、別の会社なり現場で作業し万が一ケガをするようなら、労災の問題や保険の問題が生じてきます。

 

また、本業で培ったスキルを副業で生かしお金を稼げば「本業のノウハウで副業した場合会社の守秘義務に反する」に当たるのでしょう。

 

しかし、これって全部自分の時間を切り売りするという考えが根本になっている。時給で稼ぐという考え方。

 

 

時代は変わって今や、副業といえばインターネットを使ってお金を稼ぐのが主流の時代。

 

 

 

 

など、全て自宅にいながら出来てしまうものばかりです。

 

中には自宅で作った趣味の小物をヤフオクに出品してお金を稼いでいる人、や不動産運用で利益を捻出している人もいる。

 

疲労が蓄積されるなどの問題は多少は残るのでしょうが、自由に辞められて、やりたい時にすぐに再会できることを考えれば、上記の理由は該当しそうにありませんね。

 

 

 

殆どの企業が社員を忠誠するために副業を禁止

 

 

実は副業をすることは、その人にとっても副業をされる会社側にとっても一定のメリットはあります。

 

副業をするということは少なくとも、会社の方針ややり方とは別の考えに触れることを意味します。

 

何かを考える時に、色々な角度から問題を捉える事ができれば偏った見方が排除され解決案も浮かびやすくなったりもする。

 

副業する人間に、斬新なアイデアが浮かびやすくなれば本業での仕事にも厚みがまして利益を向上させてくれる可能性だって出てきます。

 

ですが、ほとんどの企業はこういった建設的な思考を持たない。

 

大抵が副業を始める人の事を、

 

 

会社の意に反する奴

 

 

こういった捉え方をしているのです。

 

 

面白い事に、ブラック企業ほどこういった見方をしている。

 

 

なぜか？

 

 

このブログでも何度もお伝えしてますが、ブラック企業は基本的に法律のグレーゾーンをついてそのビジネスを成り立たせている。

 

 

 

 

こういった違法まがいの事で、従業員の労働力を買い叩き、使い回すことで上層部が利益を吸い上げているのです。

 

 

社員が副業するということは少なからず外部の空気に触れることを意味します。

 

ブラック企業でありがちなのが、辞めてからその異常性に始めて気づくといった実態。

 

 

副業をされ、部外者や別の考え方に触れていけば自社の異常性に感づかれてしまう訳です。

 

こうなると入社以来から洗脳をかけてきたブラック企業側には都合が悪い。

 

 

そのため、「守秘義務」だの「疲労で支障が」などともっともらしい事を言って副業を禁止しているのです。

 

自社のグレーな手法を知られ、社員に離脱される事を恐れているブラック企業がいかにもやりそうな手段です。

 

 

副業禁止するような時代遅れな会社には

正直なところ、副業禁止するような会社は将来性が薄いと言えます。

 

給料が少ない事に頭を悩ませ、在宅しながら、疲労を蓄積しないようにと知恵を振り絞って、生活費を稼ぎ出そうとしているIQの高い従業員の事をまるで何も考えていない。

 

そういった先進的な人間のやっていることを自社都合で勝手に禁止する会社は、ネットやITの知識や手法が著しく劣っている会社と言い換えられますね。

 

このご時世にあって、ネットを使った集客や自社サイトへの誘導やマーケティングができない、

 

 

「少ない労力で最大限の収益をあげる知識・チカラが無い」

 

 

事を如実に物語っているとも言えます。

 

 

これからの時代を見据えた際、どの業種でも人手不足に陥っていくのは明らか。

 

ネットを使った副業というのは、そういった小労力で大きな利益を出すことを育む事も同時に意味している。

 

これをねじ伏せようとする会社にいる価値は薄いと言えますね。

 

 

 

 

 

 

 

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