実録!30代でブラック企業を脱出した生身の体験ブログ!
企業に勤めるサラリーマンであれば「年棒制」なるものが採用されるのが一般的。
しかし、中小企業や零細なところでは「日給制」や「月給制」で賃金を払っているところも多数存在します。
そんな中、あいまいな取り決めな制度「日給月給制」があります。
日給なのに月給?
いかにもグレーな感じのするこの用語、実はブラックな会社ほど率先して採用する給与システムなのです!
ブラック企業が日給月給制を好む理由を詳細に解説します。
ザックリとそれぞれの給与体系についてをまとめてみました。
⇒年棒制とは、賃金が日や月でなく年単位で決められた制度。年収が12分割に分けられて月に一回、給料として支給されるのが通常。
・月給制って何?
⇒月単位で給料が固定している制度。欠勤や早退をしても原則、減給されることはない。
・日給って何?
⇒1日、いくらと決められた制度。その月に何日働いたかの日数分で給料が決まる。
・日給月給制って何?
⇒月単位の定額で給料が決っているが、欠勤した場合、その分を月給から差し引くことができる。
日給月給制はある意味で健全な仕組みと言えます。
そもそも「月給制」を採用できるのは、大手一流企業や公務員といったしっかりした組織だけ。
欠勤があろうが、遅刻・早退があろうが、月の給料に変動はなく固定額を支給する。
長年その会社に在籍し続けていて、一定の信頼が構築されているとかであれば話しは別なのでしょうが、こんなVIP待遇は大手でもない限りなかなかできないのが現状でしょう。
多くの一般企業は「月給制」ではなく「日給月給制」を採用している。
日給月給制は、欠勤や遅刻があった場合に、その分を月額の給料から差し引けるという企業側のメリットしかないようにみえますが、実はそうでもありません。
例えば業務が暇な時に、定時よりも1時間前倒しで作業が終了した。こんな時でもその日分の賃金は定額分貰えるというメリットもあります。
繁忙期は繁忙期で、多忙な業務によって定時では終わらなかった分の仕事時間が、割増賃金として、通常の日当分にオンされるため、稼げるとも言えます。
通常通りの運営がなされているのであれば、これほど優れた仕組みはないと断言できます。
ここがポイントです。
通常通りの運営がなされていれば。です。
あくどいブラック企業ほど「日給月給制」という曖昧なグレーゾーンを見逃しません。
「社会保険に加入すると、おまえの日当も減っちゃうから」
こんな事を言って、自社が日給月給制が故に社会保険を完備していない事を言ってくるブラック企業があります。
社会保険の適用に「日給」も「月給制」も関係ありません。当然、「日給月給制」でも適用事業所に当てはまっていれば、適用させなければ違法です。
社会保険に加入した場合、無保険の時と比べて日当は減ります。大雑把な例ですが、日給で1万の場合、8500円などになってしまう。
保険分が給料から引かれるからです。
社会保険は、会社と従業員で保険代を折半するシステムなので、会社側は会社側であなたの分の保険代を負担しなければならなくなる。
今まで、日給で1万の給料だったアナタに対して、社保を完備したがゆえに1万1500円の負担に増加してしまうのです。(金額はあくまでも一例です)
1500円づつ、計3000円の負担を強いられる事になるため、
「社保に加入すると、お前の日当も減る」などと言って社会保険を完備することを逃れるのです。
しかし、従業員側からしてみれば、結果的に割高な国民健康保険に加入することになりマイナスでしかありません。
日給月給制だから残業代はない。こういった経営者は多いです。
・割増賃金込みでの支給
こういった形で、残業代を支給することをカモフラージュしているのですね。
飲食やトラックドライバーなどの長時間拘束される職種でよく見られます。
こんな時は自分の最低賃金を割り出してみて下さい。
仮に、1日の拘束時間が12時間で、日給が1万なら休憩1時間として、11時間労働。時給に換算すると、割増一切なしでも909円です。
完全に最低賃金法に抵触する金額です。
日給月給制だからといって、残業代を払わない・最低賃金以下の時給に設定しているというのは違法です。
いいように給与システムを使い分けている例だとも言えます。
月給制だと謳っておきながら、実態は日給月給制なのです。
ブラック企業にありがちな事ですが、社員を月給で縛り付け長時間拘束で、パケット使い放題のように働かせる。
月給制だからという理由で、残業代や休日出勤手当などは一切付けないのです。
月給制なら月の給料は固定。1日ぐらいサボろうと休んだ瞬間に、今度は日給月給制へと変貌させ、途端に休暇分を給料から差っ引く。
自社の都合のいいように、勝手にコロコロ給与体系を使い分けているのですね。
こんな悪どいブラック企業も往々にして存在しているから怖すぎます。
そもそも、労働契約の段階で、どういった形で給料を支払うのかを書面で明示することが決まっています。
賃金の支払いはトラブルになりやすい問題でもあるので、しっかり確認する必要があるのですが、ブラックな会社ほどあやふやに済ませます。
日給月給制だからといって法律を踏みにじっていいものではありませんが、現実問題として違法まがいの事を平然と行っている会社も存在します。
日給月給制なんだから仕方ない。
割り切るのは簡単ですが、そんな会社に長居する必要が今の御時世ではたしてあるのでしょうか?
情報が拡散する今だからこそ、もっとまともな会社に移る方が賢明な判断だと言えそうです。
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