みなし残業　ブラック

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サービス残業や長時間労働の問題がでると必ずといっていいほど出てくるビジネス単語の「みなし残業制」。

 

みなし残業が話題に挙がるのは、この仕組を自社に都合のいいように使い回しているからと断言できます。

 

 

そのままみなし残業を不正に使い回されたら、給料も時間も搾取されます！

 

 

本来の「みなし残業制」って？

みなし残業はおかしい。みなし残業を取り入れる会社はブラック企業だ。

 

こんな考えが巷では先行します。

 

本来、みなし残業というワードは正規の労働基準法にでてくる用語です。正式には「みなし労働時間制」と呼びます。

 

別名で「固定残業制」ともいう。

 

 

みなし残業とは

 

労働基準法は「労働時間に応じて賃金を支払うこと」を大原則としています。

 

しかしながら近年は、コンサルタント、研究者、システムエンジニアのように、労働時間の長さによって賃金を決めることになじまない職業が増えてきました。

 

また、「成果主義」の考え方が広まり、「賃金は労働時間の長さではなく、成果に応じて支払うべき」という考え方も一般的になってきました。

 

このような働き方の変化を反映して生まれたのが、実労働時間の長短にかかわらず、あらかじめ取り決められた時間分の残業代を支払う、みなし残業制度です。

 

※転職サイトDODAより抜粋

 

 

上記が正規の「みなし残業」の取り扱いです。

 

時代の流れとともに、働いた時間で給料を決定する事が難しくなっている事に伴った法的な措置とも言い換えられますね。

 

歩合制で直行直帰の営業職の人や、商品の開発などの仕事をしている人に対しての措置とも捉えられます。

 

 

ここで問題なのが、「みなし残業制」の経営側に有利な部分だけを抜粋して使っている会社が存在しているという点です。

 

みなし残業はいえば、数十時間分の残業をするという前提で、定額残業代込みの給料を支給するという仕組み。

 

あくどいブラック企業ほどこういった部分だけに着目します。

 

 

ブラック企業ほどみなし残業をいいように利用する

みなし残業は本来であれば、

 

 

であるものです。

 

しかしながらブラック企業ではこういった部分には目もくれずに自社の都合のいいように履き替えます。

 

ブラック企業にかかれば「みなし残業」は、

 

 

 

 

といったおかしい解釈に一気に様変わりします。

 

しかしこれ、どちらも違法な使い方ですね。

 

 

 

一定額の残業代さえ払えば社員を定額パケット使い放題にできる

これは完全に法律を踏みにじっている考え方と言えますね。

 

まずもって、「みなし残業」は一定の残業代さえ支払えば、それを超えた分は残業代を免れることができる法律では断じてありません。

 

頭のおかしい経営者ほど、

 

 

 

 

 

こんな事を叫ぶ輩もいることでしょう。

 

まるで金払ってんだから元を取らなきゃ損しちゃう！とでも言いたげな悪態ぶりです。子供じみてもいます。

 

 

しかし勘違いしちゃいけません。

 

 

「みなし残業制」は、給料の中に〇〇時間分の残業代が組み込まれているといった意味です。

 

時期によっては当然その時間に満たない事もあるでしょう。そんな時でも正常な会社であればその分の（みなし残業分）のお金は支給されるわけです。

 

また更には、みなし残業時間分を過ぎた場合。

 

こういった場合には過ぎた分の残業代を会社側には支払う義務があります。

 

 

 

 

 

だったとしましょう。このような場合、就業規則で決まりがない場合には、残業が４０時間に満たなくても基本的には４０時間分のみなし残業代が支払われるのが一般的。

 

更には４０時間を超えた分。この分は会社は別途で残業代を上乗せして支給する義務があります。

 

仮に一ヶ月で５０時間の残業をした場合には、

 

 

 

 

 

を支払う義務がある。

 

 

ところが、横柄なブラック企業の経営陣はこうした部分には目もくれません。

 

そんなことよりもむしろ、

 

 

「〇〇時間分の残業代さえ支給すれば、社員を無限に使い潰せる。いわばパケット使い放題だな」

 

 

こういった認識をしているのです。

 

 

入社時に、みなし残業の説明がおぼつかず明確に出来なかったり、契約書にそもそものみなし労働時間数が書いていない場合はかなりブラック企業の確立が高い。

 

 

社員全員みなし残業にしとけばOK（残業代一定額で済む）

みなし残業は便利だ。みなし残業を組み込めば社員を使い倒せる。

 

こんな風に息巻くブラック企業は、

 

 

 

 

 

中にはこんな会社も存在する。

 

 

しかしこれも違法も甚だしいところ。

 

 

みなし残業は誰でも彼でも適用できる仕組みではありません。

 

時間で縛られていない職種の人や、成果で給料が決まっている人が対象であることを述べました。

 

９時～１８時までのように、勤務時間に明確にライン引きのある「経理や事務」のような職種には当然あてはめることはできません。

 

また営業職であっても、出社時間や退社時間が決まっている営業の場合には、裁量型の職種とみなされず、「みなし残業」を当て込む事は出来ないのです。

 

また自分の意思で、仕事量や作業時間を一切決定できない職種にも当てはまらない。

 

 

例えば、

 

 

 

こういった誰かの管理監督下に置かれた職種の場合には、「みなし労働時間制」を当てはめる事はできないのです。

 

 

その為、上記に当てはまる職種にも関わらずみなし残業制が採用されている場合には、かなり危険な状態と言えます。

 

社員の事など微塵もかえりみない悪質なブラック企業の可能性がかなりある。

 

 

 

厄介な事に入社してからみなし残業の説明をする

ブラック企業で問題なのは、入社するまで「みなし残業制」の説明をしない会社が多い事です。

 

入社し、給料明細を見て始めて自分の会社が「みなし残業」を取り入れている事が発覚する。

 

中には、

 

 

 

 

のように、基本給を一気に下げ、さもうちは残業代は奮発していると誇張する悪どい会社すらあります。

 

残業代１３万分（時間にすると１００時間）が込みの給料で、当然ながら１００時間を超えない拘束時間になっている。

 

要は始めから残業代など払う気が無いんですね。

 

 

怖いことにこれを入社前に説明をしないのです。明細を貰って始めて気づく。

 

「聞かれなかったから」「一応は言ったけど」

 

のような確かめようのない過去の事実に追いやり、曖昧にしてしまい、グレーゾーンに関しては必死にかき消そうとする。

 

 

得てしてこういった局地に追い込まれてしまうのは、世間の仕組みにまだ熟知していない若者がほとんどで、いきなりこんな現実をつきつけられても、

 

「どうしていいのいか分からない」

 

「なんとなくおかしいがいきなり退職するわけには・・・」

 

 

といった案配で、声を上げないでうろたえてしまう。

 

 

ブラック企業は若者が抵抗しない事も全て計算の上で、分かった上で「みなし残業制」をしいているのです。

 

 

 

みなし残業制の会社を抜け出すために

みなし残業のおかしさ、なぜブラック企業が率先して取り入れるかについて書きました。

 

まずみなし残業制の会社を脱出するには、

 

 

 

 

 

これに尽きます。

 

 

もしあなたが、今の境遇に違和感を感じているならば、必ず自社以外の人間から客観的なアドバイスを貰って下さい。

 

その上で整理し、専門のコンサルタントなり転職エージェントなりにアドバイスを聞いていけば自ずと進むべき方向がつかめてきます。

 

正当に「みなし残業制」を取り入れていないブラックな会社にいたら、あなたは損をし続けます。

 

お金も勿論ですが、考え方すら卑しい方向に行きかねない。

 

 

そうならないためにも、素早い行動を一考してみてください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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