応募段階　ブラック企業見分ける

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最近ではハローワーク案件などを中心に求人詐欺に関するトピックが増えてきました。

 

というのも少子高齢化で人手が不足している事も相まって、ブラック企業はあの手この手で人材をかき集めようと躍起になっているのです。

 

中には、

 

完全週休２日制、月給３０万

 

こんなあり得ないような誇大広告を平然と出している会社もあるぐらい。

 

 

今回は応募段階でブラック企業がどうかを見分ける「コツ」と「ヒント」を紹介します。

 

 

蔓延する詐欺求人

今や社会は未曾有の人手不足と言われるぐらいに人材が不足しています。

 

少子化の影響、情報のオープン化での人手不足など要因は様々でしょうが、色々な業種で人材が集まりにくくなっている。

 

 

普通の会社の思考であれば、人手が足りない・有能な人材が欲しいというのであれば、それに見合うだけの給料を用意するというのが極々自然な流れです。

 

人材採用にコストを投じる事で、利益再建の意向を図ろうとする。

 

 

しかしこれ、ブラック企業の場合は真逆の考え方を取ります。

 

 

人手が足りない、よく働いてくれる人材を採用したい場合に、求人に誇大広告をだして人を収集しにいくのです。

 

簡単に言ってしまえば、嘘をふっかけまくって人材を囲い込みにいく。

 

特に、同業他社の似たようなブラック企業が好条件の募集要項を出していれば、それを上回る更なら好条件を提示し人を集めに行く。

 

ぶっちゃけた話、嘘の過当競争のような低レベルな競争を繰り広げているのですね。

 

人を騙して無理くり採用に至らせているようにも見受けられます。

 

 

しかしこんな事をして問題じゃないのか？違法ではないのか？

 

 

契約と求人広告のグレーゾーンにつけ込むブラック企業

現実問題として、これ、現段階では違法ではないのです。

 

というのも、現状として、実際に自社のホームページや転職サイトなどのメディア媒体にだす求人広告と、実際に入社する際に交わす契約書の内容に相違があっても問題がないことになっている。

 

ある意味、グレーゾーンなのです。

 

求人票で月収３０万の求人募集をかけたものの、実際に応募にきた人間のスキルやキャリアが劣り、月収２５万の契約になった。

 

この場合、本人の同意と最低賃金法に抵触しない範囲内の給与であれば、詐欺としての扱いはなされない訳ですね。

 

会社側としてあくまでも３０万という上限までは出せる余地がある風です。

 

とはいえかなりのグレーゾーンだなという判断は否めません。

 

 

だってこれ、言ってみれば、バナナのたたき売りと似たようなもんですよ。

 

 

表示価格は一房３００円だけど、中々売れなければ１００円に値段を落として、もってけドロボー！というアレです。

 

最初は高額な価格を提示しておいて、万が一にでも売れればラッキー。もしダメなら相場の値段に落として、売りさばいちゃえといったニュアンス。

 

なんとなく「こういった事が普通なのかなあ～」という漠然とした大衆心理を利用し、グレーゾーンにかこつけ誇大な広告をふっかけて人材を集めているのがブラック企業の応募の現状なんですね。

 

会社という強い立場と、社会の事をよく熟知していない人間を搾取するという王道手段かもしれません。

 

 

（※最近になって、ようやくこの詐欺求人の取り締まりを政府が検討し始めました。検討です。）

 

 

 

 

応募段階で注意すべきブラック求人の特徴

 

応募段階で完全にブラック企業かどうかの判断を下すのは難しいです。ですが一定の指標はあります。

 

 

募集要項なり求人票なりで、あいまいでいまいちよく分からない手当の表記がある会社。これは要注意です。

 

 

ありがちなのが、

 

 

 

 

などのように、求人概要からはよく判別がつかないようなわかりにくい手当の表記。内訳がハッキリと明示されておらず、実際に面接の場で質問してみないと何も分からない表記。

 

こういった「あいまいな手当」が記されている会社の場合、いざ応募し面接に臨んでも、

 

「うちはこれだけ手当が付いているんだから、当然残業代はでないよ」

 

といったようなニュアンスの説明を、まわりくどくされ、言いくるめられてしまうのがオチです。

 

残業や給料の込み入った質問は、対面ではなかなかしにくい心理要因もあるので、結局入社して痛い目に会うのは自分になってしまうのです。

 

「色々手当がついて月給２８万だけど、月に４００時間近く拘束されてる・・・。」

 

こんな泣き寝入りすることにもなりかねませんね。

 

 

 

対策：転職サイトで拾いきれない情報を就職四季報で拾う

応募要項で会社をブラック企業かどうかを完全に調べきる事は難しいです。

 

というのも転職サイトなどの場合は、企業側から求人掲載料を貰ってサイトを運営している都合上、のせる企業の悪い点やデメリットなどは掲載しにくい。

 

わざわざお金を頂いて、その会社に不利になるような掲載というのは便宜上難しいんですね。

 

 

そこで、客観的なデータを拾う手法として「就職四季報」を利用するという手があります。

 

 

東洋経済新報社から発行されている会社の概要を調べる事ができる辞書のような本で、書店やアマゾンなどで手軽に購入することができます。

 

いくつか種類がありますが、地方などの中小企業なども網羅している「優良・中堅企業版」が一番わかり易いかと思います。

 

 

就職四季報はの構成は、

 

 

 

 

こういったところに焦点を合わせている点が挙げられます。

 

一応は四大新卒者のための就職指南書のような構成になっていますが、転職組や第二新卒が就職するために会社をリサーチすることでも十分に役立つ内容になっています。

 

 

特に何がメリットかというと、転職サイトなどと違い、企業から掲載料を貰って掲載しているわけではないという点。

 

国や自治体で決められた強制的なモノでもないので必然的に、答えたくない項目は答えない会社も存在してます。

 

会社・企業側の受け答えは自主性に任されてのですね。

 

 

実はこれが大きな「ミソ」で、応募段階でブラック企業かどうかを見極める判断材料が秘められています。

 

 

 

就職四季報の効果的な活用法

 

 

実際にご覧になって頂くと分かりますが、優良な会社ほど全てが惜しみもなく開示されています。

 

離職率や有給消化平均が当たり前のように公開されているのです。

 

 

通常「就職四季報」では回答のない（できない）項目には、

 

「・・」

「ー」

 

のような表記で、回答をできないを意味する記号が入っています。

 

これは裏を返せば「答えたくない」「答えると不利になる」といった暗に示された情報を表しているとも受け取れます。

 

もちろん全てが答えたくない項目というわけではないのでしょうが、提示されている実態としてかなり参考にはなります。

 

 

例えば、転職サイトでは「完全週休２日制」「初任給３０万～」などのような魅力的な募集要項が謳われているにも関わらず、実際に就職四季報で調べると「３年後離職率」が６０％を超えている。

 

であればこれは、魅力的な待遇で入社したものの、実態は違う待遇だったのではないか？と探ることができますよね。

 

もしくは同様に、「３年後離職率」の項目に回答自体がなければ（ノーアンサー）、そんな破格の待遇で人材を集めているのに、離職率に関しては答えたくない・答えると不利になる要因が秘められていると勘ぐる事もできます。

 

 

「採用予定人数」が２００人などと大々的に謳っているのに、「３年後離職率」が高い、もしくは回答がなければ、それは大量採用されたが同時に大量退職しているのではないか？典型的な労働環境の悪いブラック企業ではないのか？

 

こんな想像もできます。

 

「男女別の採用比率」「男女別の離職率」も開示されていますので、どちらか一方の性別の離職率だけ異常に高ければ、性別によっては働きにくい環境なのか？といったリサーチもできます。

 

 

もちろん応募前段階の情報なので、全てを憶測で進めるのはよくありませんが、転職サイトだけでは拾いきれない情報も網羅されているので、平行してリサーチしていけば自分自身の中でふるいにかける事はできます。

 

 

 

ブラック企業を応募段階で見分ける手法として参考にして下さい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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